訪日外国人旅行客の宿泊ニーズ動向

日本政府観光局によると、2017年度上半期の訪日外客数は
前年同期比17.4%増の1,375万7千人でした。
国別に見ると、韓国、中国、台湾からの外客数が多く、
中でも韓国は前年同期比42.5%の伸率でした。

2020年東京五輪を前に深刻なホテル不足がささやかれていますが、
都市部では供給過剰という見込みもあり、宿泊客獲得競争が激化する恐れもあります。

そして競争のライバルとしての民泊の動向も見逃せません。
訪日外国人の多様な宿泊ニーズの受け皿として、民泊の利用者は年々増加しています。
Airbnbが発表した「日本における短期賃貸に関する活動レポート」によると、
2016年の日本における利益は4061億円で、経済効果は前年比1.8倍の9200億円、
2016年の訪日外国人2400万人のうち370万人以上がAirbnbを利用して宿泊したとのことです。

住宅宿泊事業法(民泊法)が今年の6月に成立し、
民泊は2018年1月にも全国で解禁されます。
年間営業日数が180日以下という制限はありますが、
国内の民泊市場は拡大が見込まれています。
Airbnbの国内登録数はおよそ5万3千室、
利用者はすでに年間500万人にのぼるとのことです。

先日、中国の民泊最大手、途家(トゥージア)と楽天の提携が発表されました。
楽天が来年1月に立ち上げる仲介サイトの物件を途家のサイトでも掲載し、
訪日中国人客が利用できるようにするとのことで、
民泊解禁に合わせた事業展開を行う模様です。

民泊事業者間においても競争はさらに激化すると思われます。
宿泊施設においては、安全性、立地やアクセス、
快適性などの多様な訪日外国人の宿泊ニーズに対応し、
他の宿泊施設といかに差別化するかが集客のカギとなるでしょう。