お知らせ・コラム

第1回観光総研勉強会開催のご案内(中小企業診断士向け)

2018/08/16

合同会社 観光総合研究所は観光地の競争力の向上を図り、地域の活性化に資する事業を展開する中小企業診断士のプロ集団です。
今般、弊社の活動状況をご紹介するとともに、弊社の趣旨に賛同する仲間を増やすことを目的として、下記要領にて「第1回観光総研勉強会」を開催する運びとなりました。
観光業界に興味のある方、DMOの実態を知りたい方、中小企業診断士としての職域を拡げたい方、などのご参加をお待ちしております。

開催概要

テーマ 「中小企業診断士の新たな活動分野日本版DMOのご紹介」
~観光業界への職域拡大方法~
日時  平成30年9月7日(金)18:30~ (開場18:15~)
場所 人形町区民館  1号洋室
東京都中央区日本橋人形町二丁目14番5号(ご案内ページ
*東京メトロ日比谷線人形町下車A1番出口徒歩3分
*都営地下鉄浅草線人形町下車A5番出口徒歩6分
主催 合同会社 観光総合研究所
協賛 クロスワンコンサルティング株式会社
内容 18:30~19:15
日本版DMOとは(課題と中小企業診断士に求められる役割)
講師:箭内 勝則(合同会社 観光総合研究所代表、中小企業診断士)
観光庁が推進する日本版DMO(Destination Management/Marketing Organization)の解説と中小企業診断士に求められる役割をご説明します。
19:15~20:00
DMOと地方創生
講師:塚平 和実(合同会社 観光総合研究所社員、中小企業診断士)
DMO事例を紹介しつつ、DMOによる地方創生について考察します。
20:00~
質疑応答
20:30~
懇親会(希望者のみ。別途実費)
参加資格 中小企業診断士の資格を有する方
参加費 無料
定員 30名(定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます)
申込方法 以下のフォームにご登録の上、お申し込み願います。
申込締切 2018年9月3日(月)

申込フォーム

限られた予算をうまく活用して露出を増やしている自治体「白馬村」

2018/01/21

2017年9月のコラムにて、少ない観光予算にも関わらずメディアなどへの
露出度が高い「白馬村」の事例をご紹介しました。
では、一体どうしてそのような事が可能なのか、
本コラムではその理由を明らかにしていきます。

ポイントは2点あります。
1点目は、スキーリゾートを楽しむターゲットを明確にしたことが上げられます。
白馬村には様々なタイプのスキー場があるため
あらゆるタイプのスキー客を取り込むことが可能です。

その中でも昔スキーを楽しんでいた客層で
今は子供のいる親子を誘致することに重点を置いています。
さらに、オーストラリアを中心とした外国人の取り込みに注力することとしたのす。
このようにターゲットを明確にすることにより
何を訴えればそのターゲットに響くのか、
焦点が絞られるため訴求力が高まったと考えられます。

2点目は、連携する機関と役割分担を明確にしたことが上げられます。
まず行政である白馬村観光課が観光計画や観光関係予算の策定、
公的な観光施設の管理、参加型スポーツイベントの開催運営をおこないました。

白馬村教育委員会スポーツ課がスポーツ施設の管理や
観戦型スポーツイベント企画運営を、
また、官民一体となった組織である(一社)白馬村観光局が、
国内外からの観光客の誘致・プロモーション等、観光振興・観光推進事業を中心となって行ってきました。
白馬村が中心となって、行政が予算をつけ、
(一社)白馬村観光局がプロモーションを行うなど役割分担が明確であり、
行政が観光局の事業をサポートするなど
連携をとりながらスポーツツーリズムを推進しています。
この観光局はオーストラリアを中心とし外国人観光客の取り込みも行っています。

このように、狙うべきターゲットが明確であることと行政が予算をつけて、
関連団体と連携しながらそれぞれの役割分担を行っていることから
予算を効率的に活用して入込数を増やすことが可能となったと考えられます。

「観光によるまちづくり」を推進するための人材不足

2017/12/02

「観光によるまちづくり」を推進するための資源は何でしょうか。
企業経営理論でお馴染みの「ヒト、モノ、カネ」で考えてみます。

ヒト=推進主体(日本版DMOなど)で様々なアクションを実施する人材、
モノ=観光資源、
カネ=観光資源整備・維持のための費用、集客のためのプロモーション費
などが挙げられます。

この中で観光資源整備・維持については、
行政による様々な施策により、かなり整備や維持体制が構築されているようです。
また、お金についても、行政による予算的措置やファンドにより
財務的基盤を有する推進主体が増えています。
一方、人材については不足感を訴える声が多いようです。

日本版DMOのような推進主体では、
人材は主に2つの系統に分けられます。
プロパーと出向(行政や地域金融機関などステークホルダーから)です。
この中でプロパー人材の不足が深刻です。
なぜなら、プロパー人材の担う業務はかなり専門性が高いからです。
彼らには、
1.自地域の観光地としてのプレゼンス向上
2.入込客数増加
3.入込客の満足度向上
が期待されています。

これらの期待に応えるためには、
プレゼンス向上のためのメディアとの関係維持、
観光プラン造成のための旅行代理店との折衝、
ホスピタリティ向上のための地元人材育成
などの業務が想定されます。

彼らが取り組む業務です。
どれもそれなりの専門性が要求されます。
メディア、旅行代理店とのコネクション、マーケットトレンドを踏まえたプランの造成、
ホスピタリティへの造詣など。
現場ではこれらの能力を有する専門人材が圧倒的に少ないようです。

モノとカネが十分でも、ヒトの問題が解決されないと
「観光によるまちづくり」はなかなか進みません。
専門人材を確保することは、観光地にとって大きな課題です。
人材探索、処遇といった人材確保のための戦略を、今真剣に考える必要があるようです。

国内旅行における交通手段の変化と観光地の競争力

2017/10/28

 平成29年版の観光白書では第1章の「国内観光地を取り巻く環境変化」で
交通手段の変化について言及しています。
本稿では近年の交通手段の変化が観光地の競争力及ぼす影響について考察します。

 近年の旅行における交通手段として列車の利用が増加しています。
2000年代までは自家用車の利用が50%を超えていましたが、
2015年の調査では40%を下回っています。
 一方、列車の利用割合は目的地までの移動、
目的地での移動とも2015年には25%を上回りました。
 列車利用が多くなった背景には20~30代の若年層の車離れががあると考えられ、
その傾向は長期的に続くであろうと想定されます。

列車利用が増加したもう一つの要因として、整備新幹線の開業が考えられ、
以下のような変化がみられました。
(1)2002年12月開業の東北新幹線により八戸三社大祭の入込客数が大幅に増加し、
2005年以降は100万人以上で推移している。
(2)2011年3月開業の九州新幹線により地域の宿泊者数が10%~30%増加した。
(3)2015年に開業した北陸新幹線により金沢を含む地域の宿泊者数が10%~30%増加した。

また、LCCの就航増加が旅行需要や旅行回数に変化をもたらしました。
(1)同じ行先でもLCCを選択するようになった。
(2)LCCの就航がきっかけで国内旅行をした。
(3)旅行回数が全体的に増えた。

 上記の新幹線利用のようにコストがかかっても
利便性を優先させる観光客が存在することがうかがえます。
一方で、利便性は優先させたいがLCCの利用でコストを少しでもセーブしたい
と言うニーズも存在することがうかがえます。

このように観光地の利便性が競争力に大きな影響を与えることが見て取れます。
私たちは、「観光地競争力データ2016」を企画・開発し、
このような競争力を「TCMコスト」として可視化しました。
TCMコスト(円)は「運賃+移動時間×居住地域の最低賃金時間額」で表します。
一般的に、TCMコストが低い方が
「行きやすい=立地ポテンシャルが高い=競争力が高い」と言うことになります。

自地域の立地ポテンシャルを客観的に把握することが競争力強化の第一歩となります。

限られた予算をうまく活用して露出を増やしている自治体「白馬村」

2017/09/02

様々な団体や企業と連携してそこにしかない地域資源を発信することにより
集客力を上げることが出来ます。

弊社が企画・開発した「観光地競争力データ2016」によれば
白馬村の観光にかける予算は100観光地の中で40位、
金額にして229百万円と決して多くはない結果となりました。

しかしながら、メディアの掲載数ランキングでは100観光地において
なんと3位につけています。
この結果から、非常に効率よく予算を活用して
消費者への露出度を高めていることが推測されます。

平成元年頃のピーク時には年間280万人ものスキー客が、
観光客全体では400万人弱が白馬に来訪していましたが、
平成25年にはスキー客は100万人、観光客全体では250万人まで減少しました。
しかし、最近は増加に転じているようです。

どうして、このようなことがが可能なのでしょうか。
この要因を探ることにより、限られた予算でも
地域資源をうまく発信することの重要性や手法が見えてきそうです。

一つの転機になったのは、平成17年の長野県・白馬村で
ビジットジャパンキャンペーン地方連携事業を実施したことにより、
オーストラリアからのスキー観光客の誘致が本格化し、
大きな成果を上げたことがあります。

これにより、今まで知られていなかった白馬のスキー場の
パウダースノーの素晴らしさを海外に知らしめることになったのです。

次回からは自治体がどのように情報を発信し、
集客力の向上に努めてきたいのか、その実態に迫っていきます。

訪日外国人旅行客の宿泊ニーズ動向

2017/08/07

日本政府観光局によると、2017年度上半期の訪日外客数は
前年同期比17.4%増の1,375万7千人でした。
国別に見ると、韓国、中国、台湾からの外客数が多く、
中でも韓国は前年同期比42.5%の伸率でした。

2020年東京五輪を前に深刻なホテル不足がささやかれていますが、
都市部では供給過剰という見込みもあり、宿泊客獲得競争が激化する恐れもあります。

そして競争のライバルとしての民泊の動向も見逃せません。
訪日外国人の多様な宿泊ニーズの受け皿として、民泊の利用者は年々増加しています。
Airbnbが発表した「日本における短期賃貸に関する活動レポート」によると、
2016年の日本における利益は4061億円で、経済効果は前年比1.8倍の9200億円、
2016年の訪日外国人2400万人のうち370万人以上がAirbnbを利用して宿泊したとのことです。

住宅宿泊事業法(民泊法)が今年の6月に成立し、
民泊は2018年1月にも全国で解禁されます。
年間営業日数が180日以下という制限はありますが、
国内の民泊市場は拡大が見込まれています。
Airbnbの国内登録数はおよそ5万3千室、
利用者はすでに年間500万人にのぼるとのことです。

先日、中国の民泊最大手、途家(トゥージア)と楽天の提携が発表されました。
楽天が来年1月に立ち上げる仲介サイトの物件を途家のサイトでも掲載し、
訪日中国人客が利用できるようにするとのことで、
民泊解禁に合わせた事業展開を行う模様です。

民泊事業者間においても競争はさらに激化すると思われます。
宿泊施設においては、安全性、立地やアクセス、
快適性などの多様な訪日外国人の宿泊ニーズに対応し、
他の宿泊施設といかに差別化するかが集客のカギとなるでしょう。

地方空港国際線の発着タイムテーブル、減便・増便の動きは要チェック

2017/07/03

インバウンド団体ツアーの動向は、
地方空港国際線の発着タイムテーブル、便数の影響を受けやすいので、
最新の動向は常にチェックする必要があります。

インバウンド団体ツアーは、数年前までは訪日外国人数増加をけん引し、
宿泊、買物など国内経済へも少なからず貢献してきました。
ところが、最近は旅行形態が団体から個人へのシフトが進み、
いわゆるFITが増加しています。

では団体ツアーがすべて無くなったかと言うと、そうではなく、
今もしっかりと存在しています。
出発国の旅行会社に申し込めば、航空券、日本での移動、宿泊、食事など
すべて手配できる気軽さから、一定のニーズはあるようです。

ところで、地方空港には韓国、中国、台湾といった
東アジア諸国・地域を結ぶ路線が多く設定されています。
主にインバウンド側のエアラインによる運航です。
地方空港のホームページを開くと、
運行曜日やタイムテーブル(日本側への到着時刻、日本からの出発時刻)を確認できます。
エアラインは1週間当たりの便数とタイムテーブルをどのように決めるのか。
基本的には需要予測を基に決めます。
本国のビジネス客、観光客の需要がどの程度あるのか、
日本側のビジネス客や観光客の需要はどうかと言うことです。

十分な需要があると見込めば毎日就航するかもしれませんし、
需要のボリュームが小さければ週2便・3便といった運航も考えられます。
また、本国の需要が大きければ、
午前中に日本に到着し、午後に出発するインバウンド型タイムテーブルになるでしょうし、
日本側の需要が多ければ、夕方または夜に日本に到着し、
翌朝出発するアウトバウンド型タイムテーブルが考えられます。

地方の事情によって、便数、タイムテーブルは様々ですが、
実はこの路線を使って、団体ツアーのインバウンドが入ってきています。
団体ツアーとしては、同じ滞在日数でもできるだけ滞在時間が長くなる
インバウンド型の方が魅力は高まります。
したがいまして、アウトバウンド型は敬遠される可能性が高くなります
(もっとも格安ツアーとしての設定も考えられますので、一概には言えませんが)。

皆さんのエリアにある空港の国際線便数やタイムテーブルは
どのようになっているでしょうか。
もし、アウトバウンド型の場合、観光面の魅力を洗い出し、
その魅力を高め、エアラインにアピールする必要があるかもしれません。

また、周辺の空港でインバウンド型が設定されている場合は、
広域観光圏として連携していくことで、
入込数を増やすことができるかもしれません。

エアラインも商売ですので、需要が見込めると理解すれば、
増便やアウトバンド型からインバウンド型へのタイムテーブル変更を実施するかもしれません。
国際線の発着タイムテーブル、便数の動向には目が離せません。

観光資源の競争力向上術

2017/05/14

弊社製品「観光地競争力データ2016」では
以下の5つの観点で観光地の競争力を可視化しました。
1. 基本統計
2. 交通インフラ
3. 観光資源
4. 宿泊施設
5. 事業主体

このうち、観光資源は「自然」、「歴史・文化」、
「スポーツ・レクリエーション」、「都市型観光」、
「行祭事・イベント」に分類しそれぞれの件数を調査し評価しています。
その結果、観光資源のランキングは以下のようになりました。
1位 別府温泉(115件)
2位 宮島(107件)
3位 宮ノ下、強羅(75件)
4位 南紀白浜温泉(74件)
5位 雲湯の川温泉(70件)
 :
95位 皆生温泉(7件)
96位 鹿沢温泉(6件)
97位 玉名温泉(6件)
98位 鶯宿温泉(5件)
99位 昼神温泉(5件)
100位 川棚温泉(5件)

観光資源が豊富な観光地の方が競争力がありますが、
一般的には観光資源を急激に増やすことは困難です。
しかし、地域の特色を生かした「アクティビティ」を
用意することで観光資源の競争力を補完できます。
具体的な取り組み事例をご紹介します。

1. 工業製品の観光資源化
焼物や染物などの工業製品の製造工程を「体験型観光資源」として提供します。
2. ロングステイの提案
古民家にロングステイして地域の四季折々を体験します。
3. 地域の名所めぐり
地域の知られざる名所をのんびりとしたサイクリングで巡ります。

これらの施策は観光資源の競争力を向上するとともに、
「需要」を創出し入込数を増加させる効果が見込めます。
これ以外にシーズンオフや平日向けのアクティビティを
用意することで同様の効果が期待できます。
自地域の特色を改めて見直して、アクティビティを考えてみましょう。

観光入込客数こそが、観光マーケティングの最終目標

2017/04/30

観光庁が設定している観光入込客統計に関する共通基準においては、
「観光入込客数」に加えて「観光消費単価」及び「観光消費額」を統計量としています。

観光入込客数については、以前に記載したように
観光地点毎の入込数を積算して算出されています。
観光消費単価は、1人回あたりの消費金額であり、
観光目的客の観光地点パラメータ調査により推計されています。

一方で、訪日外国人客やビジネス目的客は、
観光地点パラメータ調査と比較して推計されています。
昨今、日本版DMOの設立が相次ぐ中で、
組織としての目標を何に設定していますでしょうか。
地域内のにぎわい≒観光入込客数を目標にするのか、
地域内に落ちるお金≒観光消費額を目標にするのか。
「観光地の活性化」といった漠然とした言葉を目標に
日本版DMOの立ち上げを検討していることが散見されます。

それでは、今後、進むべき方向、実行するべき施策が明確に定まりません。
観光消費額を構成する観光入込客数及び観光消費単価は
どちらも大切な要素であるものの、
まずは、一定の観光入込客数を目標にすることが重要です。
観光入込客数を増加することができないと、単価増加の効果も低いためです。
観光入込客数を構成する要素としては、
交通インフラ、観光資源、宿泊施設、事業主体が大きな要素です。
類似する観光地を定めたうえで、
その構成要素であるこれらの項目を比較し、
自地域の何が優れていて、何が劣っているのかをまず認識します。
そのうえで、施策を計画、実行、検証のサイクルを繰り返すことが大切です。
これが日本版DMOにおける観光マーケティングのプロセスです。

全国100か所のTCMコストが掲載されている
「観光地競争力データ2016」を活用して観光マーケティングを始めましょう!

観光予算が効率的に活用されていないと想定される温泉地

2017/03/20

観光事業に関する予算が効率的に活用されているのかどうか、
観光地競争力データ2016は多大な示唆を与えます。

観光地競争力データ2016によると、
観光事業に関する予算が100カ所のうち一番大きいのは、秋保温泉と作並温泉でした。
観光事業の予算は行政単位のため、
両温泉地ともに仙台市の予算となっています。
その額は、2,742百万円に上っています。
もちろん、この予算のすべてが両温泉地のためだけに使用されているわけではありません。
しかしながら、仙台市が観光行政にどれほど力を入れているのか、
その意向や姿勢は窺えます。

さて、両観光地のメディア掲載ランキングは、
秋保温泉が100カ所中57位、作並温泉は74位でした。
メディアは新聞、海外情報、雑誌、ニュースを指し、
これらの媒体にどれぐらいの記事が掲載されているかを調べたものです。
いわゆる観光地の露出度をこれらメディアにおける掲載記事数で計っているものです。
これらの結果から言えるのは、
両観光地ともに観光事業に多額の予算と投入しているものの
結果としての露出度はそれほど高くないと言うことになります。

繰り返しになりますが、仙台市の観光事業予算が
すべて両温泉地に投入されていないとはいえ、
他の観光地に比較して非常に多額の予算を投入にしているにも関わらず、
結果としての露出度に結びついていないと言うことになります。
露出度が高いほど入込数が増えるだろうという仮説を立てると、
予算を効率的に活用できず入込数に対してプラスの影響を与えていないことになります。

上記のように考えたときに、
どうして予算が効率的に活用されていないのか、
金額の大きいマス媒体や大規模なイベントを実施しているものの
足下の観光地に入り込む観光客の増加にさほど結びついていないではないか、
これらの仮説を立てることが出来ます。

逆を言うと、これだけ多くの観光事業に関する予算があるため、
その費用対効果を精査することで
もっと入込数を増やすことが出来る可能性があると言うことです。
観光地競争力データ2016を活用することにより、
上記のように観光事業に取り組みに対して多大な示唆を与えてくれるでしょう。